活動方針
新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシアのウクライナ侵攻、さらには気候変 動による自然災害等、想像すらもできなかった世界規模での脅威に加え、少子高齢 化、高度情報化社会への急激な変化は、社会人のみならず、子どもたちの生活にも 大きな影響を与えています。
特に、感染拡大防止のための登校制限や部活動の自粛等により、子どもの学習活動や体験活動にも大きな制約が生じ、学力や体力、対人 関係能力などの維持・向上にも大きな懸念が生じています。
学校(T)が多くの制約を受け、その機能を十分に発揮できない状況の中、本会 では、私たち保護者(P)が、学校をサポートし、その機能を家庭でも補っていくため にも、高等学校PTA活動を通して「学び、行動するPTA」を実践し、社会教育、 家庭教育の充実及び学校教育との連携に努め、次代を担う青少年の健全な発達と育 成を図り、生涯学習社会の形成に寄与するため、以下の活動方針のもと事業を実践 します。
- PTA活動の充実に資する各単位PTA及び各地区PTA、関東地区及び全国高 等学校PTA連合会との連携、研究大会及び講演会の開催、参加。
- 青少年の健全育成及び生涯学習に資する情報収集と推進事業。
- 広報活動を展開する事業。
- 教育行政及び関係諸団体との連携。
- 全国高等学校PTA連合会賠償責任補償制度、及び、千葉県高等学校PTA連合 会高校生総合補償制度との連携及び加入促進に関する活動。
- 本会の目的に沿い、顕著な業績をあげたPTA及び個人の表彰。
- その他、本会の目的を達成するために必要な事業。
会長挨拶
この度、令和７年度の千葉県高等学校ＰＴＡ連合会の会長を仰せつかりました、千葉県立袖ヶ浦高等学校ＰＴＡ会長の根本 吉晴と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
会員の皆様におかれましては、日ごろより千葉県高等学校ＰＴＡ連合会の運営にご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。また、単位ＰＴＡ活動を通じて、子ども達の健全育成、魅力ある学校づくりに積極的に取り組まれておりますことに、心より敬意を表します。
さて、現代は変動性・不確実性・複雑性・曖昧性の時代と呼ばれ、将来の予測が困難で、変化の激しい時代となっています。このような時代においては、子ども達が変化を前向きに受け止め、自ら課題を見出し、他者と協働しながら解決に取り組むために、創造性や協調性、課題解決力、根気強さといった生きる力の育成が重要になっていると考えます。
また、地域コミュニティのつながりや地域での支え合いが希薄化し、家庭や地域社会の教育力の低下が指摘される中で、共働き家庭やひとり親家庭の増加など家庭を取り巻く環境の変化により、子育てに不安を抱える保護者も増えており、家庭教育を支えるための地域全体の連携がますます重要になっています。
ＰＴＡという存在に向けられるまなざしは、これまで以上に多様で、時に厳しさを伴うものもあります。その中でＰＴＡには、「本当に必要とされるＰＴＡとは何か」、「どのような価値を生み出していくのか」が改めて問われています。こうした声にしっかりと向き合いながらも、「子ども達の健やかな育ちと学びを支える」というＰＴＡの本質的な使命を見失うことなく、生きる力の育成や家庭教育の充実といった様々な課題に対し、確かな歩みを進めていく必要があると考えます。
千葉県高等学校ＰＴＡ連合会では、全ての教育の原点である家庭教育の充実に努め、未来を切り拓く子ども達に求められる生きる力を育むために、家庭、学校、地域社会等と十分に連携を図りながら、会員相互の共通理解と資質の向上を目指すための様々な活動を実践してまいりますので、今後とも皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
県高Ｐ連会長 根本 吉晴
（袖ヶ浦高等学校ＰＴＡ会長）
会則
第１章 総 則
（沿 革）
本会は、昭和４０年１０月２９日に千葉県高等学校ＰＴＡ連絡協議会として発足し、昭和５６年６月１１日に総会を以て、名称を千葉県高等学校ＰＴＡ連合会と変更した。
（名 称）
第１条 本会は、千葉県高等学校ＰＴＡ連合会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所の所在地を
千葉県千葉市稲毛区天台町２８５ 千葉県総合スポーツセンター宿泊研修所内に置く。
第２章 目 的・方 針
第３条 目 的
高等学校ＰＴＡ活動を通して社会教育、家庭教育の充実及び学校教育との連携に努め、わが国、わが県の次代を担う青少年の健全な発達と育成を図り、もって生涯学習社会の形成に寄与することを目的とする。
第４条 方 針
- 県内外各高等学校ＰＴＡ相互の連絡、情報交換等を行うとともに、教育振興のため、関係機関に意見を具申し参考資料を提出する等、家庭、学校、地域社会における教育の振興に努力する。
- 本会は学校単位ＰＴＡ活動の自主性を尊重するとともに、学校ＰＴＡの成人教育活動の振興をはかる。
- 本会は自主自立であり、他の団体及び機関からの一切の干渉を受けない。また、もっぱら営利を目的とする活動または、営利事業を援助することはしない。
- 青少年の教育並びに福祉のために活動する他の団体及び機関と協力する。
第３章 会 員
第５条 会 員
会員は、所属校が、千葉県高等学校ＰＴＡ連合会の加盟校であり、県内高等学校に在学中の生徒の保護者、並びに在職中の教育職員を、千葉県高等学校ＰＴＡ連合会会員とする。
第４章 組 織
第６条 本会は、千葉県高等学校ＰＴＡ連合会に加盟する各高等学校ＰＴＡ会員をもって組織
する。
第７条 本会は、連絡地区を以下の１２地区に分ける。
千 葉 地区
船 橋 地区
市 川 地区
松 戸 地区
東葛飾 地区
印 旛 地区
東 総 地区
山 武 地区
長 夷 地区
安 房 地区
君 津 地区
市 原 地区
※「地区別加盟校一覧」
第５章 役員・理事
第８条 役員・理事の資格
原則として、役員、理事は、県内高等学校に在学中の生徒の保護者、または、在職中の校長により充てる。（ただし会長は保護者とする。）
第９条 役員
- 本会には、次の役員を置く。
会長１名、副会長３名【保護者２名）、校長１名】、会計２名【保護者１名、校長１名】、監事２名【保護者１名、校長１名】、顧問若干名。
（校長の充て職については、(P.31)「千葉県高等学校ＰＴＡ連合会役員選考に関する内規」参照） - 原則として、役職については、「役員分担表」により、当該地区を決定し、「地区別加盟校一覧」の学校順により、役職該当地区内の担当校（筆頭理事校：後述）が、その任に充たる。
- 役員の承認については、役員選考委員会より、候補者を役員会、理事会へ推薦し、総会にて承認を得る。
第10条 理事
- 各年度の各地区理事校については、「地区別加盟校一覧」の学校順に沿って選出され、年度の担当校を筆頭理事校、担当者を筆頭理事とし、次年度担当校を理事校、担当者を理事とする。
- 各地区理事の人員については、筆頭理事校においては、２名（保護者１名、校長１名）、理事校においては、１名（保護者もしくは校長）の計３名を選出する。ただし、県連合会の会長、副会長、会計、監事が、当該校の理事より選出された場合は追加して選出することができる。
第11条 顧問については、役員会、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
第12条 役員・理事の任期
- 原則として、任期は１年間とするが、再任を妨げない。ただし、継続して３年間以上にわたる場合は、総会にて承認を得る。
- 補欠による任期は、前任者の残留期間とする。
- 任期満了後でも後任者が就任するまでは、その職務を継続する。
第13条 役員・理事・顧問の職務
- 会長は、会務を総括し、本会を代表する。
- 副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるときは会長職務を代行する。
- 会計は、本会の経理の職務を担当する。
- 監事は、本会の会務の執行状況について監査し、総会にて報告する。
- 理事は、理事会の運営と業務を担当する。
- 顧問は、会長の要請のもと、本連合会主催事業の運営を補佐する。
第６章 会 議
第14条 会議の構成
- 総会は、各学校ＰＴＡ会員２名をもって構成する。
- 総会は、本会の最高議決機関で、定期総会は年１回開催し、臨時総会は必要に応じて会長がこれを招集する。
- 理事会は、総会に次ぐ議決機関で、必要に応じて会長がこれを招集する。
- 各会議における定足数は、定数の３分の１とし、議題は出席者の過半数の同意を得て決議される。
第７章 会 計
第15条 本会運営経費
- 本会の活動に係る費用は、負担金、補助金及び事務手数料をもってこれに充てる。
- 負担金は、本会に加盟している各学校単位ＰＴＡごとに、毎年４月現在における生徒在籍数を基準として、１人あたり年額１１０円とする。（但し、定時制は３０円とする）。
- 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第８章 事 務 局
第16条 事務局の設置
- 本会の運営事務のため事務局を置く。（事務業務は事務所にて行う）
- 事務局を運営するため、事務局長を置く。
- 事務局長は事務を統括し、会議及び委員会に出席し、意見を述べることができる。
- 事務局には、事務局職員を置くことができる。事務局職員は事務局長の業務を補佐する。
- 事務局長、事務局職員の任免は、理事会に諮って会長が行う。
- 事務局の開所は、火曜日から金曜日の午前９時３０分から午後５時とする。
- 事務局職員の服務及び俸給に関しては別に定める規程による。
第９章 会則の改正
第17条 本会則は総会において、出席者の３分の２以上の賛成により改正することができる。
第18条 本会を運営するにあたり、本会則の履行に改定事項が生じた場合は、理事会において詳細を確認し、必要に応じて細則を定める。
附則
本会則は、昭和４０年１０月２９日より規約として実施する。
第１回 改正 昭和45年６月17日（第４章 第６条 組織）
第２回 改正 昭和47年６月16日（第７章 第12条 負担金）
第３回 改正 昭和48年６月９日（第７章 第12条 負担金）
第４回 改正 昭和50年６月13日（第７章 第12条 負担金）
第５回 改正 昭和54年６月５日（第２章 第３条 目的）
（第３章 第４条 方針）
（第５章 第７条 役員）
（第５章 第10条 役員の任務）
（第６章 第11条 会議）
（第７章 第12条 経理）
規約から会則へ名称変更
第６回 改正 昭和56年６月11日（協議会から連合会へ名称変更）
第７回 改正 昭和57年６月５日（第７章 第12条 負担金）
第８回 改正 昭和58年６月10日（第７章 第12条 負担金）
第９回 改正 平成２年６月８日（第５章 第７条 役員）
第10回 改正 平成５年６月８日（第８章を設置 事務局）
第11回 改正 平成16年６月９日（第７章 第12条 負担金）
第12回 改正 平成19年６月６日（第１章 第２条 事務局所在地変更）
第13回 改正 平成20年６月11日（第４章 第６条 組織）
第14回 改定 平成28年６月１日（第７章 名称変更）（会則の全面改定）
第15回 改正 平成29年６月７日（第８章 第16条 事務局員業務内容変更）
第16回 改訂 平成30年６月６日（沿革の設置）（第５章 第９条 役員数 / 第13条 顧問の職務）
（第８章 第16条 事務局勤務日等）